建物の合体・滅失・表題部変更登記の違いをわかりやすく解説【土地家屋調査士試験】

土地家屋調査士試験の不動産登記法では、建物の合体、滅失、表題部変更登記など、似たような手続きが登場します。

特に間違えやすいのが、建物の一部を取り壊した場合の登記です。

建物を取り壊したからといって、必ず滅失登記を申請するわけではありません。建物の一部が残っている場合は、表題部変更登記が必要になることもあります。

この記事では、建物の合体・滅失・表題部変更登記の違いや、附属建物が残った場合の登記について、具体例を交えながら解説します。

建物の合体とは?合併登記との違い

建物の合体とは、物理的に別々だった複数の建物が、工事などによって一個の建物になることです。

例えば、隣接する建物Aと建物Bを接続する工事を行い、構造上も利用上も一個の建物として認められる状態になった場合が考えられます。

ここで注意したいのが、建物の合体と合併登記の違いです。

建物の合体は物理的な変化

建物の合体では、実際の建物に物理的な変化が生じています。

一方、建物の合併登記は、一定の条件を満たす複数の建物を登記記録上、一個の建物として扱う手続きです。

比較建物の合体建物の合併登記
基本的な意味複数の建物が物理的に一個になる複数の建物を登記上、一個にする
物理的な工事伴う必ずしも伴わない
主な根拠条文不動産登記法第49条不動産登記法第54条

どちらも建物を一つにするという意味では似ていますが、登記上の扱いは異なります。

合体による登記等の申請

不動産登記法第49条では、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合について規定しています。

合体前の建物の登記状況などに応じて、合体による登記等の手続きが必要になります。

例えば、すべての建物に表題登記がない場合には、合体後の建物について表題登記を行うことになります。

合体前の建物に表題登記がある場合には、その登記状況に応じて手続きを判断します。

試験では、合体前の建物が登記されているかどうか、誰が申請するのかを確認することが大切です。

建物の滅失登記とは?

建物の滅失登記とは、建物が取り壊しなどによって存在しなくなった場合に、その事実を登記記録に反映させる手続きです。

例えば、登記されている住宅を完全に解体した場合が該当します。

建物の滅失登記は、不動産登記法第57条に規定されています。

建物の滅失登記は1か月以内に申請する

建物が滅失した場合、原則として表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に登記を申請しなければなりません。

建物の滅失登記は、滅失の日から1か月以内。

申請期限は試験でも押さえておきたいポイントです。

建物の一部を取り壊した場合は?

建物の一部分を取り壊しても、残った部分が引き続き建物として存在する場合には、必ずしも建物全体の滅失登記にはなりません。

床面積や構造などの登記事項に変更が生じていれば、表題部変更登記の対象になることがあります。

重要なのは、登記記録上の一個の建物が完全になくなったのか、それとも変更後も存在しているのかという点です。

主である建物が滅失し、附属建物だけが残った場合

主である建物と附属建物が一個の建物として登記されている場合、主である建物だけが滅失すると、どのような登記が必要になるのでしょうか。

例えば、次のような建物が登記されているとします。

  • 主である建物:居宅
  • 附属建物:車庫

このうち、居宅だけを取り壊し、車庫が残った場合を考えてみます。

主である建物がなくなったため、建物全体の滅失登記をすると思うかもしれません。

しかし、登記記録上の一個の建物を構成していた附属建物は残っています。

この場合、原則として建物全体の滅失登記ではなく、表題部変更登記によって対応します。

なぜ滅失登記にならないのか?

主である建物と附属建物は、一個の建物として登記されています。

主である建物が取り壊されても、附属建物が存在していれば、登記記録上の建物がすべて消滅したわけではありません。

そのため、残った附属建物を主である建物として扱うための変更登記を行うことになります。

次のように整理するとわかりやすくなります。

建物の状態原則となる登記
主である建物と附属建物が両方滅失建物滅失登記
主である建物だけが滅失し、附属建物は存続建物表題部変更登記
附属建物だけが滅失し、主である建物は存続建物表題部変更登記

建物の一部がなくなった場合には、残っている建物の状態を確認することが大切です。

建物表題部変更登記とは?

建物表題部変更登記とは、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じた場合に行う登記です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

  • 建物を増築して床面積が増えた
  • 建物の一部を取り壊して床面積が減った
  • 建物の用途が変わり、種類が変更された
  • 附属建物を新築した
  • 附属建物を取り壊した

不動産登記法第51条では、建物の表題部の登記事項に変更が生じた場合、原則として変更があった日から1か月以内に申請することが定められています。

「申請することができる」と「申請しなければならない」の違い

不動産登記法の問題では、次のような表現が使われます。

「申請することができる」

申請する権限があることを表す場合があります。

「申請しなければならない」

申請する義務があることを表します。

この2つは同じ意味ではありません。

建物表題部変更登記については、不動産登記法第51条に申請義務が定められています。

試験では、申請権限について問われているのか、申請義務について問われているのかを区別する必要があります。

建物の合体・滅失・表題部変更登記で間違えやすいポイント

ここまでの内容を踏まえ、試験で注意したいポイントを整理します。

合体と合併登記を混同しない

建物の合体は、物理的に別々の建物が一個になることです。

建物の合併登記は、登記記録上で複数の建物を一個にまとめることです。

名前が似ているため、問題文に「合体」「合併」と書かれていたら、それぞれの意味を確認しましょう。

建物が一部でも残っていれば滅失登記とは限らない

主である建物を取り壊しても、附属建物が残っていれば、原則として建物全体の滅失登記にはなりません。

登記記録上の建物が存続しているかどうかが重要です。

申請期限は原則として1か月以内

建物表題部変更登記と建物滅失登記には、原則として1か月以内の申請義務があります。

ただし、期限の起算点は異なります。

登記の種類申請期限
建物表題部変更登記変更があった日から1か月以内
建物滅失登記滅失した日から1か月以内

それぞれの登記が必要になる状況とセットで覚えておきましょう。

理解度を確認する一問一答

最後に、今回の内容を確認してみましょう。

第1問

建物の合体と建物の合併登記は、どちらも必ず物理的な工事を伴う手続きである。

答え:×

建物の合併登記は、必ずしも物理的な工事を伴いません。

第2問

建物が完全に滅失した場合、原則として滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請しなければならない。

答え:○

不動産登記法第57条に規定されています。

第3問

主である建物を取り壊しても、附属建物が残っている場合は、原則として建物全体の滅失登記ではなく表題部変更登記を行う。

答え:○

附属建物が残っており、登記記録上の一個の建物が完全に消滅したわけではないためです。

第4問

建物表題部変更登記は、変更があった日から3か月以内に申請すればよい。

答え:×

原則として変更があった日から1か月以内です。

第5問

建物を増築して床面積が変更された場合、原則として建物表題部変更登記が必要になる。

答え:○

床面積は建物の表題部の登記事項であり、増築によって変更が生じた場合には変更登記の対象になります。

まとめ|建物が残っているかどうかが重要

建物の合体、滅失、表題部変更登記は、それぞれ異なる手続きです。

特に覚えておきたいのは、主である建物がなくなっても、附属建物が残っていれば、原則として建物全体の滅失登記にはならないという点です。

建物の登記では、単に取り壊したかどうかではなく、登記記録上の一個の建物が存続しているかを判断する必要があります。

合体と合併登記の違い、表題部変更登記と滅失登記の申請期限も、試験に向けて整理しておきましょう。

条文だけでは理解しにくい部分も、具体的な建物の状態をイメージすると、登記の違いがつかみやすくなります。


参考法令

  • 不動産登記法第49条(合体による登記等)
  • 不動産登記法第51条(建物の表題部の変更の登記)
  • 不動産登記法第54条(建物の分割、区分又は合併の登記)
  • 不動産登記法第57条(建物の滅失の登記の申請)

e-Gov法令検索|不動産登記法

※この記事は土地家屋調査士試験の学習用に作成したものです。実際の登記申請では、最新の法令や個別の事情を確認してください。

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