附属建物の新築と建物の合併登記をわかりやすく解説【土地家屋調査士の独学ノート】

土地家屋調査士試験の勉強をしていると、建物の登記には似たような手続きがいくつも登場します。

今回勉強したのは、附属建物の新築、建物の分割・合併、そして建物を合併できない条件です。

特に難しかったのが、建物の合併登記の制限です。

建物の所有者が同じなら合併できると思っていたのですが、所有者以外にも確認すべき条件がありました。

自分自身の復習も兼ねて、今回学んだ内容をまとめておきます。

附属建物を新築したときに必要な登記

まず、附属建物とは何でしょうか。

例えば、住宅の敷地内に車庫や物置を新築した場合を考えてみます。

住宅が「主である建物」、車庫や物置が「附属建物」として扱われることがあります。

附属建物は、主である建物とは別の場所に建っていても、利用関係などの要件を満たせば、一個の建物として登記できます。

附属建物の新築は表題部変更登記

すでに登記されている住宅に附属建物を新築した場合、原則として主である建物の表題部変更登記を申請します。

ここで覚えておきたいのが、申請期限です。

附属建物の新築による登記事項の変更は、変更があった日から1か月以内に申請する必要があります。

根拠となるのは、不動産登記法第51条です。

新しく建物を建てたからといって、必ず独立した建物表題登記をするわけではありません。

附属建物を新築したときの添付情報

附属建物の新築による表題部変更登記では、次の情報が必要になります。

  • 変更後の建物図面
  • 変更後の各階平面図
  • 附属建物について所有権を有することを証する情報

これらは不動産登記令別表14の項に定められています。

附属建物を新築したときは、図面だけでなく所有権を証明する情報も必要だと覚えておきます。

附属建物の登記事項

附属建物を新築した場合、登記記録の表題部には次の事項が記録されます。

  • 附属建物の符号
  • 種類
  • 構造
  • 床面積

根拠は不動産登記規則第121条です。

例えば、主である建物が居宅で、附属建物として車庫を新築した場合、車庫にも符号が付けられ、その種類や構造、床面積が記録されます。

建物の分割登記と合併登記の違い

次に勉強したのが、建物の分割登記と合併登記です。

どちらも不動産登記法第54条に規定されています。

建物の分割登記とは?

建物の分割登記とは、主である建物と一緒に登記されている附属建物を、登記記録上、独立した一個の建物にする登記です。

例えば、一つの登記記録に住宅と車庫が記録されている場合を考えてみます。

その車庫を独立した建物として登記するのが、建物の分割登記です。

ここで重要なのは、建物を物理的に切り離すことではなく、登記記録上で分けることです。

建物の合併登記とは?

建物の合併登記は、分割登記と反対のイメージです。

例えば、住宅と車庫がそれぞれ独立した建物として登記されているとします。

一定の要件を満たす場合、車庫を住宅の附属建物として、一つの登記記録にまとめることができます。

これが建物の合併登記です。

なお、区分建物同士を接続関係などの要件に従って一個の建物にする場合も、建物の合併登記に含まれます。

建物の合併登記ができない5つのケース

今回の勉強で特に難しかったのが、この部分です。

建物の合併登記は、所有者が希望すれば必ずできるわけではありません。

不動産登記法第56条には、合併できないケースが定められています。

1. 所有者が異なる建物

例えば、Aさんが所有する住宅と、Bさんが所有する車庫があるとします。

この場合、原則として建物の合併登記はできません。

AさんとBさんが合意していたとしても、所有者が異なるという制限を無視することはできません。

2. 共有持分が異なる建物

所有者の名前が同じでも、共有持分が違えば合併できません。

例えば、次のような場合です。

建物A建物B
Aさんの持分1/22/3
Bさんの持分1/21/3

どちらもAさんとBさんの共有ですが、持分割合が異なっています。

このような建物は合併登記ができません。

所有者が同じかどうかだけでなく、共有持分まで確認する必要があるということです。

3. 所有権の登記の有無が異なる建物

一方の建物には所有権の登記があり、もう一方には所有権の登記がない場合も、合併登記はできません。

ここでいう所有権の登記は、表題部所有者の記録とは区別して考える必要があります。

4. 抵当権などの登記がある建物

抵当権など、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある場合にも、合併が制限されます。

ただし、すべての場合で合併できないわけではありません。

一定の権利に関する登記については、合併後の建物の登記記録に登記できるものとして法務省令で例外が定められています。

つまり、試験で「抵当権が登記されている建物は、絶対に合併できない」と出題されたら注意が必要です。

抵当権があるという事実だけで即断せず、例外に該当するかを確認します。

5. 共用部分などの登記がある建物

共用部分である旨の登記、または団地共用部分である旨の登記がある建物も、合併登記をすることができません。

これも不動産登記法第56条に定められている制限です。

建物の合併登記で間違えやすいポイント

今回、私は建物の合併登記の制限に関する問題を2問続けて間違えました。

所有者が同じであれば合併できるという考え方だけでは、正解できませんでした。

次のように整理しておくと、判断しやすそうです。

確認する条件判断
所有者が異なる合併不可
共有持分が異なる合併不可
所有権の登記の有無が異なる合併不可
抵当権などの登記がある原則制限あり・例外を確認
共用部分などの登記がある合併不可

ただし、所有者が同じであることは、合併できるための条件の一つにすぎません。

建物が附属建物として扱える関係にあるかなど、ほかの要件も確認する必要があります。

理解度を確認する一問一答

最後に、今回学んだ内容を確認してみます。

第1問

登記済みの住宅に附属建物として車庫を新築した場合、原則として建物の表題部変更登記を申請する。

答え:○

附属建物の新築は、主である建物の表題部変更登記によって反映します。

第2問

附属建物の新築による表題部変更登記は、変更があった日から3か月以内に申請すればよい。

答え:×

申請期限は1か月以内です。

第3問

共有者が同じであれば、それぞれの建物の共有持分が異なっていても合併登記ができる。

答え:×

共有持分が異なる建物は、合併登記ができません。

第4問

建物に抵当権の登記がある場合、どのような条件であっても合併登記はできない。

答え:×

法務省令で定める例外があります。抵当権の存在だけで絶対に合併できないとは判断できません。

まとめ|建物の合併は所有者だけで判断しない

今回の勉強では、附属建物の新築、建物の分割・合併、合

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